「私学における実効性のある中期計画」を刊行しました。

中期計画の重要性

2026年6月1日、『私学における実効性のある中期計画』のペーパーバックを刊行しました。この本は、高等学校以下の私学を主な対象とした、中期計画を「作る文書」ではなく、「使う道具」として機能させるための実践書です。

多くの学校法人では、すでに中期計画が作成されています。理念や将来像も示され、重点方針も整理されています。しかし、実際には計画が現場の行動や年度事業計画、財務判断、会議体運営と十分に接続されていないことが多いです。数年後に振り返ると、大きな変化につながっていないケースも少なくありません。

その背景には、努力不足ではなく、学校経営を構造として捉えるための視点が不足していると感じています。本書では、学校法人会計の数字をそのまま過去から現在の分析として見るのではなく、将来の構想や意思決定に使える管理会計の視点を示しています。

管理会計の視点

資金収支計算書をもとにした『中期戦略CF』、複数ケースによる中期シミュレーション、財務・組織・教育をつなぐ課題設定、KPIや実行課題へのブレイクダウン、運用会議体の設計までを、一連の流れとして整理しました。これにより、計画が実行可能なものとなります。

Kindle版は先行して公開していましたが、本書は図表やシミュレーション表を多く含むため、電子書籍ではどうしても読みづらい部分がありました。今回は、ペーパーバック版として図表の見やすさ、注記、表の構成、本文との対応関係を見直し、実務で手元に置いて参照しやすい形に整えています。

中期計画を実行するために

本書で伝えたいことは、財務だけを見れば学校経営が分かるということではありません。募集、教育活動、組織、人件費、施設や設備の維持に加えて、将来への投資や借入返済といった要素を一体で捉えなければ、中期計画は実行の道具になりにくいのです。

中期計画を実効性のあるものにするためには、以下の問いを考える必要があります。

• 何を目指すのか

• 自分たちの活動の効果はどの数字を見れば分かるのか

• どこに資源を集中するのか

• 誰が、どの会議体で、どのように実行を推進するのか

  
  

これらの問いを、理事会、管理職、事務部門、設置校、現場が共有できる形にしていく必要があります。本書は、そのための考え方と実務手順をまとめたものです。

課題と解決策

中期計画はあるが、現場で十分に使われていない。財務計画と年度事業計画がつながっていない。理事会や管理職会議で、将来に向けた判断材料を整理したい。募集、教育、財務、組織の議論が分断されている。これらの課題を感じている学校法人の方に、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。

ペーパーバック版の刊行を機に、本書を通じて、私学における中期計画のあり方について、より多くの方と対話を深めていきたいと考えています。

書籍情報

『私学における実効性のある中期計画』

戦略と現場をつなぐ中期シミュレーションによる意思決定

著者：西田 弘幸

ペーパーバック版：2026年6月1日刊行

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