会社案内
株式会社レノバパスは、再生を意味する「Re」・創成を意味する「Nova」・方向性を意味する「Path」より名付けました。
当社は、技術と教育の現場に根ざした経営コンサルティングを通じて、本質課題の解決による事業の創生・再生に取り組みます。
依頼者さまに寄り添いながら、持続可能な成長の土台を築き、自ら変化を生み出せる力を育むことで、未来への一歩を共に切り拓いていきます。
代表あいさつ
事業の創成、再生の本質課題を共にブレークスルーします
「変化は、本気で問いを立てたときに始まる」
それが、私がこの事業を始めた原点となる考え方です。
私が所属していた富士フイルム株式会社では、写真フィルム事業の終焉という未曾有の危機の中、“第二の創業”と呼ばれる構造改革が全社をあげて進められました。
その渦中、私は医療機器や機能性フィルムといった新規事業領域において、研究開発の責任者としてテーマ策定から市場投入までの多くのプロジェクトを牽引してきました。この経験は、私にとって「変革とは何か」を深く考え続けるきっかけとなり、私の中にある実践モデルの核となっています。
リーダーが腹を括って構想を描き、異分野に越境し、対話を通じて知識が統合され、共創が生まれ、現実のものとなっていく。そうした構造的な変化が生まれる場に立ち会えたことは、私にとって大きな意味を持ちました。
このような企業での変革の枠組みは、異なる場に応用できるのでしょうか？ 私はそのまま適用できないとしても変化を起こす本質は変わらないのではないかと考えました。
代表取締役 西 田 弘 幸
その仮説を確かめるように、次のチャレンジの場として首都圏の私立一貫校を選び、事務局長として少子化と財政逼迫の中で財政改革に取り組みました。収支黒字化に向けた戦略策定と中期計画の導入や推進を担う中で、事実を直視してオープンに対話を重ねて構想を練り上げて実践するプロセスは、教育という領域でも確かな成果につながることを実感しました。
私たちレノバパス(RenovaPath)は、課題の本質をともに見極め、思考と実践を支える伴走者でありたいと願っています。
-
正解がない時代において、「なぜこれを行うのか（WHY）」と「本質的な課題（WHAT）」を問い、「成功までのストーリー（HOW）」を構想する。
-
関係者の意欲と知恵を引き出す、対話と共創の土台となる場を丁寧につくること。
-
実践と学習を通じて、組織が自ら進化し続けられる力を育てること。
これらは、自分たちの問いに自分たちで向き合う組織にだけ生まれる変化だと信じています。
その問いをどう立て、どう育てていくか——
私たちは、その過程をご一緒することに喜びを感じています。
略歴
富士フイルム（株）
研究所長・事業場長
メディカルシステム開発センター長
生産技術センター研究部長
他 商品開発部門責任者を歴任
首都圏私立一貫校
法人本部事務局長
学歴
大阪府立北野高等学校
卒業
大阪大学
工学部機械工学科卒業
大阪大学大学院
工学研究科機械工学専攻 修士課程修了
資格・修了プログラム
京都大学
私学経営アカデミー認定 学校経営ディレクター
東京大学
Executive Management Program(EMP)13期修了
実績
◇レノバパスの原点：富士フイルムで"第二の創業"を経験
富士フイルムで新規事業創出、革新的な技術・商品開発、組織横断プロジェクトの推進を通じて学んだのは、課題の本質を見極め、出口から逆算し、組織全体が動く仕組みを作ることでした。
これらは、学校法人が抱える“教育の魅力向上”“財務の健全化”“組織の推進力”の課題にもそのまま適用できる普遍的な原理です。
レノバパスがご提供する支援は、教育×財務×組織を統合して改革を進めるアプローチに基づいています。
◇富士フイルム在籍時：プロジェクト責任者としての主な実績
◇学校経営関連での実績
※組織特定を避けるため、校種のみ記載
【Case1】私立一貫校法人本部
戦略的な中期計画の実装によ る財政V字回復
■背景
-
少子化に伴い、ここ数年定員割れが続く
-
中期計画は実質的に導入されておらず、施策がバラバラで実行されない
-
財務状況が教職員に共有できていなかった
■支援内容
-
過去、現在、将来数十年分の「目的別」財務シミュレーション作成
-
将来の方向性として分かりやすい現状踏襲／縮小均衡／積極投資の各ケースを比較し、議論
-
予算・教育・広報・組織構造を戦略と結びつける
-
年度計画にKPIおよびOKRを導入
-
月次フォロー会議の立ち上げ（PMO）
■成果
-
業務着手2年で赤字財政がV字回復
-
収支の構造が"誰でも理解できる"状態に
-
経営会議の議論の質が改善され、意思決定が加速
-
定員充足率が改善
-
中期計画を"運用される仕組み"にして定着
シナリオ策定時の３つのケースシミュレーション（例）
プロジェクトで推進した課題の領域
【Case２】幼稚園～高校の設置校
中期視点での定員充足に向けた設置校間の連携強化
■背景
-
設置校ごとに施策が独立し、設置校間で連携が弱い
-
学校会計が理解されず、財務改善が進まない
-
広報・募集施策が設置校単位で"つながり"がない
■支援内容
-
法人全体の中期戦略作成
-
各設置校の教育方針・広報戦略・財務を横断的に整理
-
入学・進学・退学導線（幼→小→中→高）の可視化
-
中期計画シナリオの提示と合意形成
-
全設置校管理職会議のファシリテーション
-
年度計画のKPI化
-
実行支援（PMO）
■成果
-
設置校間の連携が強化され、訴求内容に一貫性がでた
-
中期計画の"根拠"が明確になり、法人全体の意思統一が進む
-
教育施策と財務施策がリンクし、投資判断が明快に
-
年度計画が「現場レベルまで落ちる仕組み」が構築された
【Case３】幼稚園
園児回復マーケティングと新サービス導入
■背景
-
待機児童対策で幼児教育の形態が多様化し、従来型幼稚園の競争力低下
-
固定ファン層重視か、新たな潜在顧客の掘り起こしか方針の判断できていない
-
教員の危機意識が低い、もしくは改善行動に結びついていない実態
■支援内容
-
統計に基づく将来推計を作成し、複数シナリオ（A/B/C案）で経営リスクを可視化
-
地域ニーズ・競合・保護者調査から、入園意向増の有効施策を特定
-
教員配置転換や業務整理を含む短期改善策と、中期のサービス転換案を提示
-
教職員との合意形成プロセスを支援
■成果
-
経営判断に必要な"危機の具体像"を共有
-
通園バス導入や預かり保育改善など、具体施策導入開始
-
短期策として教員配置転換による人件費改善を実行
-
中期的な事業転換を見据えた改革が始まった
【Case4】私立中高一貫校
アントレプレナーシップ集中講座の開催
■背景
-
企業最前線のリアルな経験に基づくプログラムが世の中に少ない
-
夏休みの限られた時間内で体験できる内容
-
中学～高校生のレベル差があっても各人が満足できるプログラムにしたい
■支援内容
-
中高生対象のためビジネス知識よりも起業家のマインドや姿勢を重視
-
価値提供の重要性とそれに不可欠な”自己の強み”との接続にフォーカス
-
対話やグループワークを中心とした発信、協働型の講義
■成果
-
全員が最終プレゼンテーションで自分の考えたビジネスを表現
-
アンケートで参加者全員が「ビジネスへの関心が高くなった」と回答
【Case５】私立大学
IRに基づく学生募集戦略の再構築
■背景
-
少子化により志願者プール縮小し、従来の募集活動だけでは成果が頭打ち
-
データ蓄積されても分析できる形に整理されず改善ポイントが見えない
-
強みが十分に言語化されていない
-
母集団～接触イベント～入試の歩留まり構造が見えず、募集ルート設計に活かせない
■支援内容
-
過去データをIRとして再整理し、"勝ち筋"と"弱点"を可視化
-
各段階での離脱ポイントを特定し、募集導線全体の再設計
-
イベントの優先度を数値化し、活動内容を“成果の上がる順”に再構築
-
月次KPIと各部門の役割分担を見直し、運用に落とし込み
■成果
-
最も成果が出る募集ルートが明確になり、各部の活動効率が大幅に改善
-
離脱要因を踏まえた施策により歩留まりが向上し、志願者数を底上げ
-
定員充足をベースに逆算した有効な母集団形成が可能になった
-
活動量ではなく成果指標での運用により再現性のある募集体制が整った
【Case６】企業
課題設定力強化の研修による組織改善支援
■背景
-
組織内で問題解決が属人的で、議論が“HOWの応酬”で空中戦になりがち
-
若手〜管理職まで、課題の階層構造が共有されておらず、会議が常に発散
-
課題設定スキルを組織として育成し、再現性のある改善活動が必要であった
■支援内容
-
STPDサイクルの基本概念と、課題設定の三層構造の基礎研修を実施
-
実際の業務課題を題材に事実整理・真因分析・仮説設定・施策立案の演習
-
各自が各部門の改善テーマをSTPDサイクルで実際に再整理、提案活動
-
実務課題への適用をフォロー
■成果
-
課題が共有され、的外れな議論が減り、会議時間短縮と意思決定の質が向上
-
手段ではなく目的から考える文化が根づき、施策の精度・再現性が向上
-
研修後の実務で具体的成果が生まれた
-
組織全体で「課題を構造化する力」が向上し、普遍的なフレームとして定着
パートナー・アドバイザー
会社情報
会社名
株式会社レノバパス
本社所在地
〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸
二丁目10番48号 むつみビル3階
代表者氏名
西 田 弘 幸
資本金
300万円
設立年月日
2025年7月1日
事業内容
コンサルティング業