”財務の健全性を回復するための実効性のある中期計画の策定”について話します。

1月14日（水）に（一社）私学労務研究会主催の公開セミナーでオンライン配信します。（後日オンデマンド視聴併用）

知事所轄の私立学校法人では、中期計画策定は義務ではありません。しかし、単年度計画だけでは現状改善にとどまり、将来目標の達成は難しくなります。実効性のある中期計画を策定するには業界を問わず、①優れた価値提供ができる計画である、②課題の優先順位が明確である、③目標にリンクした業務課題が設定されている、④全員が当事者として自律的に行動できる、ことが求められます。今回のプログラムでは、学校での実践経験をベースに、特に財務面から課題設定と解決策の一案を提示します。皆さんの議論の一助になれば幸いです。