少子化に向け高校以下の私立学校法人にも中長期視点が必須

少子化・教育ニーズの多様化

知事所轄の高等学校以下の私立学校法人（幼稚園、小学校、中学、高校など）は中期計画策定は義務化されていません。

しかし、避けられない少子化に加え、教育ニーズや生徒の多様化が進む中で、単年度の事業計画だけでは将来を見据えた対応が困難になっています。

このような外部環境の変化に対して企業では比較的柔軟に対応ができますが、教育現場では配置転換や学級編成の自由度が限られており、構造的な制約を伴います。

このような時代には、中長期視点にたって学校の目指す姿を明確にし、将来の社会変化や地域ニーズに応えるビジョンを描くことが不可欠です。

初めての中期計画の導入について

学校の持続可能性を追求する中期計画では法人本部・経営陣が作るトップダウンだけでは上手くいかず、教育現場の最前線に立つ学校管理職・教職員が関与するミドルアップ・ボトムアップが必然的なプロセスとなります。

初めての中期計画の導入には夏休み期間を使った検討が最適です。

時間制約の多い学校管理職・教職員が参加しやすい期間を活用して構想に十分に時間をかけ、次年度計画からそのエッセンスを具体的に組み込んでいくことが活動を加速する上で大切です。その意味から、夏休みから検討を始めるのが最適と言えるのです。

弊社では高等学校以下の学校法人にも無理なく導入できる「中期事業計画」「財政計画」の立案から導入、定着までを支援するプログラムを用意しております。 お気軽にご相談ください。